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マジでこれはない!京都市の民泊新法の制限がまたまた出てきました

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京都市で民泊新法に則って届け出まで完了することが難しいことは

今まで、書いてきましたが

実は、またまた、そういうのがまたまた出てきました。



それは何かというと

「民泊を運営することについて

町内会の許可を取らないといけない」


と、いうものです。



ちなみに

大阪で特区を取るには

近隣の住宅へのポストの投函で済ませることが出来ます。



なので

京都市においては

本来なら、難易度が低いはずの新法の方が

特区より難易度が高いということになります。



そもそも

新法が出来て、自己の物件もしくは借りて自由に使える権利を得ている物件を

民泊に使用することは

何のお咎めもなく自由になったはずなのに

わざわざ

隣近所にお伺いを立てないといけない

って

絶対におかしいと思いませんか?



町内会で会合を開いて

諮ってもらわないといけないのか



1人でも反対を表明すればダメなのか

または

グッと基準が下がって

「民泊をすることを聞きました」

と、いう程度のものでいいのか

明らかにされていません。



このように

おかしな制度があることに加え

厳しさの基準が明確になっていないので

一体、どうすればいいのかよく分からないのが実情です。



但し

漏れ聞くところによれば

官公庁と国交省から自治体に規制を緩和するように

指導が入ったという噂があります。



それは事実だとして

どれくらい緩和されるか、今のところサッパリ分からないというのは

困ったものです。




◆編集後記◆




アメフト部の騒動に揺れる日大は

学生の就職活動への影響を懸念し、企業側の採用担当者に対し

「本学学生の就職活動へのご支援につきましては

従前と変わらぬご高配を賜りますよう伏してお願い申し上げます」

と公式サイトで要請したという。



そう言えば、私が居た会社の同期にも日大出身の人がいましたね。

最近は、どこの大学を出たかより人物を重視するという企業が多いです。

そういう企業だと全く関係のない話です。



私の居た会社は、大学名の記載を求めないで人材採用をしているらしいです。



しかし

結局は、リクルーターを使って大学の後輩を引っ張ってくる訳ですから

大学名を人事に言わなくても実際は全てバレているというのが実情です。




但し、約7万人もいる日大生の中で

アメフトに関わった人の数は僅かですし

問題は学生ではなく指導者にある訳ですから

全く関係ないと思います。


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