FC2ブログ

事業承継税制の改正について

私の作った不動産投資の無料レポート集はこちら
→ http://yokoshin.biz/report/blog2/


こんにちは、
不動産でセミリタイヤ 横田紳一です。


メルマガでは無料レポートには書けないような

秘匿性の高い情報をお届けしています。

今後、私のメルマガを読みたいという方は

こちらのメルマガ登録フォームに、

普段お使いになっているメールアドレスをご登録するようにお願いします。


https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=191050





今日は、事業承継税制の改正と仮想通貨の税制についての

セミナーに参加などで記事が遅れました。



資産継承税制とは

資産管理法人や

法人自体が物件の所有者となる場合に

その会社の株式を

親から子供に継承する際に贈与税が軽減されるものです。



上場株式を相続した場合

取引所があるので、いつでも換金した上で

相続税を納めることが出来ますが



親がやっていた株式会社の株を子供に相続となると

株の評価額が純資産などで見るため

かなり大きい場合があるが

換金が出来ないために

お金で相続税を払うのは、かなり厳しい

もしくは不可能です。



それを軽減するものとなります。



その資産継承税制が4月1日から改正されました。



改正前の制度では

・発行株式の2/3の範囲内

・相続税の納税を80%まで猶予(20%は納税しなければならない)

・雇用環境を5年間8割を維持しなければならない

・先代経営者(1人)から後継者(1人)への相続のみに限定




以上のように

軽減ですが

ある程度の納税義務が発生していました。



それが4月1日付けの改正によって

・発行株式の全て

・相続税の納税を100%まで猶予(つまりタダ)

・雇用環境の維持については、出来ない場合は理由書の提出でOK

・先代経営者の同族関係のある人なら誰でも譲る側になれて、受ける側も3名までOK




このように

メチャメチャお得になりました。



但し

時限立法で

平成30年4月~平成39年の12月までに贈与で

平成30年4月~平成35年3月31日までに

「特例承認計画」という承継の計画書を都道府県知事に提出することが条件となります。



もう1つ但しですが

・(現預金+有価証券+不動産)÷資産総額 ≧ 70%

・(株式配当・利息・賃料収入)÷総収入  ≧ 75%


以上を満たす法人は、一定の条件を満たす場合でないと使えないです。



その一定の条件とは

・従業員が5人以上

・3年以上継続経営


です。




不動産オーナーが作る法人は

資産の殆どが不動産または現預金ですし

収入の殆どが家賃収入ですし

従業員も殆ど雇いません。




つまり

不動産オーナーが作る法人をピンポイントで否定し

「お宅ら、この税制は使えませんよ」

って、言っているのと同じです。




今日の講師のお話では

「一時的に、別の事業をするか

一時的に従業員を5人雇うしか方法がないのではないか?」


って言っていました。

ホンマかいな?



◆編集後記◆




実は、今日、近所のマンションでガス漏れの情報があり

直ぐ横を走るJRの路線(学研都市線)が長時間運転見合わせとなりました。



子供が学校から帰れないということで

電車が動いている大阪市内の駅(放出駅)まで迎えに行き

その後、一旦自宅に帰ってからセミナーに行くと遅刻になるため

子供をキャッチしてからセミナー会場に直接行きました。



子供と妻は、私がセミナーの間に

セミナー会場の近くの商業施設で時間を潰してもらいました。



終わってからは、やはりメンバーが増えると

立ち寄る場所も増え

1人で帰ってくるより1時間遅くなり

お蔭でこんな時間になってしまいました。



私の住んでいる所は路線内で乗降客数が京橋についで2位の

便利なところですが

JRが止まれば、代替手段がない陸の孤島となります。



そういう意味では

もっと便利な場所の方がいいのかも知れません。



スポンサーサイト

コメント

非公開コメント