譲渡所得圧縮に成功!と、思いきや間違い発覚

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昨日は、税務申告書の追い込みで忙しく

記事は休ませていただきました。



昨日は、17時前に確定申告書を提出完了



しかし

夜に、あれ~と思うことがあり

調べてみるとやっぱり間違っていました。



それは譲渡所得の計算で

譲渡所得=収入金額ー取得費ー譲渡費用



なのですが

その中の取得費は

いわゆる簿価ですが

取得価額ー減価償却費です。



その減価償却費が多いと

売却時の簿価が小さくなる=譲渡所得が大きくなる。



その減価償却費がが少ないと

売却時の簿価が大きくなる=譲渡所得が小さくなる。



この理屈が成り立ちます。



確定申告書に添付する

「譲渡所得の内訳書」の中に

「非業務用建物(居住用)の償却率は次の通りです。」



と、書かれていて

木造は、償却率が0.031



私の売却した物件は

オールレジデンスですので

居住用だとすると

この償却率が0.031



ここで業務用とは

テナント物件なのかなと思いました。



実際には

9年で償却しているので

償却率0.031を使うと

減価償却費が凄く少なくなり

取得費が多くなるので

譲渡所得が小さくなる。



めっちゃラッキーやん!



こう思って

その計算で提出しました。



一応

国税庁がネットに出している

「譲渡所得の内訳書の書き方(記載例)」

確認しましたが

そこには減価償却資産を売却した場合は

自宅の1例のみで

ちなみに、その場合、記載された償却率を使用しています。



ところが夜に不安になり

ネットでもっと調べてみると

某税理士の解説ページに

「自宅と賃貸物件の償却率は異なるので注意しましょう」

と、書かれているのを発見



マジでヤバい



今朝、税務署に電話で確認



すると

「賃貸物件は非業務用には該当しません」



だったら

「非業務用建物(居住用)」と書かずに

「自己の居住用」とか「自宅」と書けばいいやん



私の場合

確定申告以外に

やらないといけない仕事が山積しているため

「確定申告をサッサと終わらせたい」

と思って確認を怠ってしまいました。



私のような失敗はしないでください。



しかし幸いなことに

提出期限まで、今日を入れてあと3日あるため

「訂正申告書」を15日までに提出して

過少申告加算税や延滞税は免れそうです。




◆編集後記◆




安倍政権過去最大の危機ですよね。



森友問題を巡って

理財局が決済文書を改ざんしたことが公表された訳ですが

財務省の発表では

「理財局が勝手にやったこと」

そんなアホな!



当時の佐川理財局長が退職し(というより辞めさせて)

1人に責任を押し付けて

いわゆる

「トカゲのしっぽ切り」

でしょう。



絶対に、上からの指示であることは間違いないです。



佐川氏も退職するからには

いい天下り先を打診されたのでしょうね。



そのうち

佐川氏の天下り先も明らかにされるでしょう。


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