サラリーマン大家さんは特別徴収(給与天引き)しか認められない方向へ・・・

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サラリーマン大家さんで

不動産所得などがあることを会社にバレたくない場合は

住民税の納税方法について

確定申告の時に特別徴収(給与天引き)を選ばずに

自分で納付する方を選べばいい。

と、されてきました。



実は、そんな中

不穏な動きがあることをキャッチしました。



実は、先週

納税協会で、8月、9月決算法人のための税務説明会に参加したのですが

その中で

府税事務所の職員が担当する時間があり

内容は、以下の通りでした。



「近畿2府4件と全ての市町村は、特別徴収を推進しています。」

その内容については

・既に、滋賀県、奈良県、和歌山県の各市町村では、特別徴収義務の徹底に向けた取り組みを進めています。

・京都府、大阪府、兵庫県においても、H30年度の徹底に向けて準備を進めています。




大阪府の場合、具体的には

「事業主を特別徴収義務者として指定し、個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します。」

と、されています。


更に、特別徴収しない例外は

・退職者

・給与が少なく個人住民税を特別徴収し切れない人

・給与の支払いが不定期

・他から支給される給与から特別徴収されている


この4つに限定されました。



ということは

別の所得が会社にバレたくない人が

自分で納付する方を選んだなら

事業主や人事や上司から圧力が掛かり

特別徴収を選ぶように説得されたり

理由を聞かれたりする可能性が強くなると予想されます。



これがマジで徹底されると

不動産投資を隠し通すのは至難の技です。



就業規則に副業禁止を謳うことは、憲法に違反すると言われています。

しかし

殆どの会社で、未だに就業規則に謳っています。



この状況を法的に取り締まる

つまり、憲法違反の副業禁止規定を就業規則に織り込まないように規制するくらいにならないと

サラリーマン大家は浮かばれないです。




◆編集後記◆




ヤフーニュースを眺めていたら

クルマのハンドル「10時10分」は過去の話 教習所ではいま何時何分?

という見出しがありました。



ここでいう時間は

両手がハンドルの何処を持つとベストなのかを

時計の針の位置で表現したものです。



実は、私自身が

「10時10分って習ったけど、9時15分もしくは8時20分の方がやりやすい」

と、思っていたので、思わず開きました。



この記事を読むと

10時10分はパワステがなくハンドルが重かった頃の名残で

ほぼ全ての車種がパワステの今、9時15分くらいが正直なところなのだそうです。



こういうマニュアルも時代の変化に応じて伴に変えていかないといけませんね。



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コメント

非公開コメント

No title

ちょっと府税事務所の職員の方の説明不足だと思いますね。

「事業主を特別徴収義務者として指定し、個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します。」というのは、
おそらく給与所得に係る所得割額及び均等割額についてだと思われます。

確定申告第2表の給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択については、引き続き残ります。
この選択は、給与所得「以外」の所得に係る住民税の徴収方法の選択なので、ここで「自分で納付」をしても、給与所得の徴収方法については全く影響がありませんよ。
つまり、サラリーマンが医療費控除で還付申告するときに、「自分で納付」を選択しても、意味がなく、給与所得に係る所得割額及び均等割額は特別徴収義務者である雇用主に請求が来ます。

現在、全国的に零細企業で本来は給与所得に係る所得割額及び均等割額は、特別徴収しなければならないのに、法律とは異なり普通徴収で長年黙認、運営されてきていた実態があります。
それを、住民税の徴収方法を法律通りに正そうとしている期間ということになります。


                                                                        

Re: No title

サカモト 様
コメント有難うございます。

私も、確定申告第2表の給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択については
ただちに廃止されるものではないと踏んでいます。

今回のアナウンスは、企業に「オタクが住民税の徴収者やど」という意味合いにも取れますが
特別徴収しない例外の類型も書いてあるということは、
従業員には「特別徴収が基本やから」と言ってね。という意味合いもかなりあると判断しました。



> ちょっと府税事務所の職員の方の説明不足だと思いますね。
>
> 「事業主を特別徴収義務者として指定し、個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します。」というのは、
> おそらく給与所得に係る所得割額及び均等割額についてだと思われます。
>
> 確定申告第2表の給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択については、引き続き残ります。
> この選択は、給与所得「以外」の所得に係る住民税の徴収方法の選択なので、ここで「自分で納付」をしても、給与所得の徴収方法については全く影響がありませんよ。
> つまり、サラリーマンが医療費控除で還付申告するときに、「自分で納付」を選択しても、意味がなく、給与所得に係る所得割額及び均等割額は特別徴収義務者である雇用主に請求が来ます。
>
> 現在、全国的に零細企業で本来は給与所得に係る所得割額及び均等割額は、特別徴収しなければならないのに、法律とは異なり普通徴収で長年黙認、運営されてきていた実態があります。
> それを、住民税の徴収方法を法律通りに正そうとしている期間ということになります。
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