物件取得後に大規模リフォームした場合の法定耐用年数の計算の仕方

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今日は、下の子の高校で

奨学金説明会があり参加してきたので記事が遅れました。




ところで

今、かなりブームになっているのが

木造の耐用年数越えの戸建てを取得し

大規模なリフォームを掛けて

高利回り物件にしたて上げるというものです。



そのような場合

法定耐用年数は

そして

減価色客費の計算は

どうやればいいのでしょうか?



これについては

「耐用年数の適用等に関する取扱通達1-5-6」

に、解説があります。



この場合

まず既存の分と追加リフォーム費用の分を

「別々に」計算した場合の1年分の減価償却費を合算し分母に

簿価+追加リフォーム費用を分子にして

その計算結果が法定耐用年数になる訳ですが



この説明では分かりにくいので

例を挙げて説明したいと思います。





取得価額:400万円

(うち、建物が100万円で土地が300万円)

追加リフォーム費用220万円






まず既存の分ですが

100万円(取得時の建物簿価)/4年=20万円


4年は経過した法定耐用年数22の20%です。





追加リフォーム費用分は

220万円/22年=10万円





分子=100万円+220万円=320万円

分母=20万円+10万円=30万円



結果

320万円/30万円=10.7年

端数切捨てし10年



法定耐用年数は10年

という結果になります。



あなたが、今流行りの

木造の耐用年数越えの戸建てを取得し

大規模なリフォームを掛ける投資手法をやってみるなら

参考にしていただけたらと思います。




◆編集後記◆




高校の奨学金説明会に参加したのは

無利息の融資が一定の成績以上なら受けることが出来ることに

興味があり、行ってきました。



一応、うちの子は、その成績要件に達しているので

「無利子融資なら受けないと損」

と、いう感覚でした。



但し、年収要件を満たさないといけません。

事前に聞いていた話では

給与年収で750万円くらいがボーダーになるということでした。



しかし、資料を見て唖然としました。

給与年収の基準は、747万円で聞いていた通りでしたが

自営業などは所得基準で349万円がボーダーです。

ふざけてますよね。



会社員で747万円って結構な高収入ですよ。

それと同等が自営業で349万円って低すぎです。

会社員を優遇しているのが見え見えで

笑ってしまうくらいでした。



まあ、利子付きなら受けれそうですが

面倒なので止めました。


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