土地の譲渡所得課税が1000万円まで無税?

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毎日、楽待新聞を読むことが日課になっていて

今日は

その中でこんな記事を見つけました。

タイトル:アパート売却で譲渡所得が〇〇〇〇万円に!?どうする節税?

→ http://www.rakumachi.jp/news/archives/177066



この方は

平成22年に取得した土地を今年売り

節税するための手段を考えているうちに

平成21年に取得した土地を平成27年、28年に売った場合

平成22年に取得した土地を28年に売った場合

譲渡所得から1000万円控除を受けることが出来る。

と、いうことを見つけたとのことです。



私は、平成23年に取得の物件を29年に売るので

ちょっと残念かな?



しかし

このような時限立法が施行されている理由もよく分かりません。



もしかして

この方の思い違いかも知れないという気持ちもありました。



なので

国税庁のサイトに入り調べてみました。



この方の書いていることは正しかったです。



この時限立法は、

平成28年の税制改正で決まったものです。



恐らく

その前年である平成27年の税制改正で

平成21年に取得した土地が平成27年に売った場合は

譲渡所得から1000万円控除できることが決まったことも

ちゃんと調べてないですが

かなり見え見えです。



ということは

この規定は、来年も延長される可能性が大きいと思われます。



となると

私が平成23年に取得し

29年に売る予定の九州1号物件

これは土地建物合わせて約1000万円の譲渡益が出る見込みですが

その場合に課される税金が、大きく減額出来る可能性が高いということです。




但し

建物と、土地は別資産ですので

土地の分は、多分無税になるかと思いますが

建物の分の譲渡益に対して課される税金を逃れるのは

厳しいと思います。



建物と土地の按分は

取得時に、固定資産税評価額の比率で行っています。

なので

売却時に

売却金額の土地分と建物分の按分の仕方で

違う方法を使うのは、極めて不自然なため

直近の固定資産税評価額の比率を使わざるを得ないでしょうね。



そうなると

建物の譲渡所得に対しては、

多少納税することになるのは避けられないと思います。



ですが

税金がかなり減額出来るので

来年春の税制改革で延長されることを

祈らないといけません。



◆編集後記◆




昨日は糸魚川で大きな火災があり

テレビで悲惨な様子が映し出されていました。



それを見ていて、ふと思ったのは

うちの子らは糸魚川を、「いといがわ」と読めるかな?

もしかして「いとさかながわ」とか「いとうおがわ」と読むのと違うやろな?

と、いうことです。



高校生の下の子が帰宅後、

「これ何て読む」と聞くと

「ん~」


大学生の上の子は、もうちょと社会科は出来たので

聞いてみたところ

「習ってない」って



うそやん!

「糸魚川静岡構造線」とか「フォッサマグナ」は

私は中一の時に地理で習い

「テストに絶対出るから」

と、言われた頻出語句なのに・・・



うちの子らは

ゆとり世代より後の世代ですが

我々の頃に比べると、まだまだゆとりですね。

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No title

この租税特別措置法35の2は平成28年度税制改正ではなく、平成21年度税制改正で既にに決まっていたものです。
したがって残念ながら平成23年取得の土地等については現時点で特別控除の適用はないですし、今後も税制改正などで特別控除が適用される可能性は極めて薄いと思われます。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/8037.pdf#search=%27%E5%B9%B3%E6%88%9021%E5%B9%B4%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%B9%B3%E6%88%9022%E5%B9%B4%E3%81%AB%E5%8F%96%E5%BE%97%E3%81%97%E3%81%9F%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E7%AD%89%E3%82%92%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%8D%27

Re: No title

教えていただき有難うございます。

確かに、H21年の改正で決まっていますね。この流れでは、私が恩恵を受けることはなさそうです。
明日、訂正記事を出させていただきます。


> この租税特別措置法35の2は平成28年度税制改正ではなく、平成21年度税制改正で既にに決まっていたものです。
> したがって残念ながら平成23年取得の土地等については現時点で特別控除の適用はないですし、今後も税制改正などで特別控除が適用される可能性は極めて薄いと思われます。
>
> https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/8037.pdf#search=%27%E5%B9%B3%E6%88%9021%E5%B9%B4%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%B9%B3%E6%88%9022%E5%B9%B4%E3%81%AB%E5%8F%96%E5%BE%97%E3%81%97%E3%81%9F%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E7%AD%89%E3%82%92%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%8D%27