事業者が「会計は分からない」では済まされない

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こんにちは、
不動産でセミリタイヤ　横田紳一です。

 

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不動産投資、不動産賃貸業は事業ですので

儲からないとやる意味がありません。



税理士を使っている方や法人が多いですが

「税務申告があるので、仕方なく雇っている」

のでは、勿体ないです。



「儲かっているのか？「いくら儲かっているのか？」

を確認するために財務諸表があり

それを読み説くために会計の知識は必要です。



「俺は理系やから」

と言って会計に目を背ける事業者が居ますが

会計に目を背けるのは「経営者失格」です。

「経営数字を見ないで適当にやっているんですね」

と、思われるだけ。



「物件を買うこと、融資を引っ張るのが自分の仕事」

と言う不動産投資家も居ると思いますが

物件を買う時には、それを買うとどれくらい儲かるのかが分かっていないといけませんし

融資を引く際に、金融機関から会計に関する質問をされて答えられない場合

融資を引くことは出来ません。



会社員時代は製造業でしたので

理系出身の人が多かったし

役員になる人も多くは理系出身の人でした。

しかし

役員から更にその先に進める人は、それなりに会計の知識の習得に

努めた人で

「理系やから会計は分かりませんねん」

という感じの人は、一期とかで退任になっていました。



私の場合

社会人デビューが財務部門なのですが

実は、大学の専攻は法学部でしたので

会計の知識はゼロで入社しました。



大学の時に、経営学部の人に

「○○教授は今年で退官なので

簿記は全員単位もらえるから履修届を出しとけ」

と、言われその通りにしましたが

テストを受けたら１問も解けず０点でした。



そんな簿記が０点の人間でも

会計はちゃんと勉強すれば誰でも１年以内に

それなりのレベルにいけました。

逆に

大学の専攻が経営学部とか商学部の人が

法学を自分で勉強した場合

それなりのレベルになるのは相当大変です。



ということなので

簿記や会計はかなり楽勝で身につくレベルで

それがないと事業者失格と判断されるので

不動産投資家になるなら

絶対に身につけるようにしてください。



◆編集後記◆



少子化対策に３．５兆円が必要で

その財源に扶養控除も見直しが検討されているらしい。

って、やっぱり増税かい！



夫が会社員で妻が扶養内で収まるようなパートをしている世帯の多くは

子育て世帯。

これでは児童手当を１８歳までもらえるようになっても

割があいません。



前からいうように少子化対策の殆どは、

既に子供がいる家庭にむけても対策。

独身の人が「将来、結婚して子供が欲しい。」

子供がない家庭が「子供が欲しい。」

子供がいる家庭が「もう１人欲しい。」

そう思わせるのが本当の少子化対策だと思います。



そういう意味で１番いいのは

「１人産んだら１０００万円あげる」

これくらい思い切ったことをした方がいいです。

１人が生まれ亡くなるまでに国に税金をいくら払いますか？

生まれた瞬間から消費税を払い続け、働くようになれば所得税です。

２０００万円や３０００万円は納めるんじゃないんですか？

人口１人の経済効果は億越えという噂もあります。



「１人産んだら１０００万円あげる」の財源を全て国債で賄っても

将来必ず回収できます。



もしくは

「出生数が目標を達したら消費減税とか」

減税した分の税収減は、かならず取り戻すことが出来るので

これくらい思い切ったことをやらないとダメだと思います。


財務省の言いなりになっている岸田じゃ絶対に無理ですが

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