金持ち物持ち単身世帯に選ばれる物件

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こんにちは、
不動産でセミリタイヤ　横田紳一です。

 

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先週の金曜日

日本賃貸住宅管理協会主催のセミナーに行ってきました。

得るものは何もなかったです。



ですが

敢えて上げるとすれば

日本賃貸住宅管理協会主催のフォーラムが

１１月１５日に東京の会場で開催され

そのほかの地域に向けては

オンラインで受講可能だそうです。



あと

「どうなる！今後の賃貸不動産市況」

の中で

へ～っと思ったのは

大阪市の世帯構成の表です。



２０２０年時点で単身世帯の割合が

５３．６％

なんと過半数です。



岸田政権の総合経済対策が発表されましたが

電気・ガス・ガソリンの１世帯の補助が４万５千円くらいらしいですが

これは１世帯を「夫婦と子供２人の４人世帯」を標準世帯としているらしい。

大阪市では、４人世帯は８．２％しかないので

電気・ガス・ガソリンの１世帯の補助が４万５千円くらいという額が

如何にウソくさいか分かると思います。

１万円とか２万円くらいしかメリットを受けれないというのが正直なところです。



このように

ドンドンドンドン世帯人数が減っていって

人口は減っているのに、世帯数ばかり増えている訳です。



なので

今後も１人世帯の割合はドンドン増えていくと思います。



ということなので

我々賃貸オーナーも

単身世帯をどう取り込むかを考えないといけません。



というと

「１ルームの物件を買うのがいいよね」

と、思う人が居ると思いますが

それは違うと思います。



１人世帯の増加が学生とか高齢単身の人なら

それでいいと思いますが

今増えている単身世帯は

昔なら結婚して家庭を持つことが当たり前だった世代の人が

１人暮らしをしていると思われます。



彼らは、物はいっぱい持っているし

会社員なら、そこそこの給料をもらっている場合が多く

そうようなお金も持っている物も持っている人が

小さい１ルームに住む訳がないです。



なので

普通の１Ｋは狭く

１Ｋでも居室が広めとか１ＬＤＫくらいの部屋じゃないと

選ばないでしょう。



なので

単身世帯が増える＝１ルーム需要が高まる

以上の式は成立しないと思います。



但し

大学城下町とか、生活保護世帯が多い地域は

１ルームは選ばれます。




◆編集後記◆




岸田政権の総合経済対策が

如何にウソくさいか分かると思います。

と、本文に書いたのですが

電気ガスガソリンの補助を１世帯につき４万円５千円の件

総額４兆５千億円らしい

この総額を人口である１億円くらいで割ると

１人当たり４万５千円



規模として１人当たり４万５千円の分が

電気ガスガソリンの補助になると

１世帯につき４万円５千円になる。

先ほど書いたように４人世帯をベースに計算しているので

１人当たり４万５千円の分が、４人で４万５千円になります。

７５％のお金が消えてしまっていることになりますね。



どこに消えてしまったんでしょう？

間に入る運営業者やコンサルとかに落ちているのでしょうね。

そういう会社から献金を受けていたりして・・・

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