個人から法人へ建物を譲渡して節税!
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こんにちは、
不動産でセミリタイヤ 横田紳一です。
民泊PR動画(チャンネル登録よろしくお願いいたします)
大阪物件
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京都物件
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一昨日の日曜は、某大家の会の賃貸経営エキスポがあり
昨日は、民泊物件に、観光庁から
GO TOの審査があり、しばらく記事を書かない日が続きました。
某大家の会の賃貸経営エキスポは
1年以上前から
大家兼お笑い芸人のコウメ太夫を呼ぶと告知しながら
コロナ拡大で伸び伸びになっていたのが
昨今の収束気配で、開催となったものです。
エキスポやフェアはセミナーが付き物で
この日も何本もセミナーがありました。
その中で税理士法人の代表登壇があり
そこから内容を紹介したいと思います。
テーマは法人化による節税です。
節税額を増やせるのは資産所有法人で
個人で、所有している物件を法人へ移す。
そして
今まで、家賃収入としてもらっていたお金を
会社からの給料でもらう。
給料でもらうことで給与所得控除が入るので
その分だけ節税になるというものです。
これが節税のからくりですが
個人から法人へ、資産を移転させると
不動産取得税とか登録免許税とかが掛かります。
また、自分が代表の法人であっても
別人格ですので
売値を簿価にすると
個人の方では、譲渡益課税逃れとみなされる可能性があり
法人の方では、低廉譲渡として相場との差額については
益金とされる可能性があります。
それを回避するためにどうするかというと
建物のみを法人へ移転させ
土地は個人が所有したたままで
法人から個人へ地代を払うという形を採る。
「建物を移転する際には、簿価で移転することは
殆どの場合は、問題ない」
ので、先ほど書いた譲渡益課税の問題は発生しない。
という説明でした。
「地代の方は、固定資産税・都市計画税の2倍くらいを目途にする」
と税務署からの追求はなさそうという説明でした。
ここで気になるのは
建物を簿価で、法人へ移すと不動産取得税や登録免許税などが
いくら掛かるのかですよね。
それは資料に説明が書いてあって
固定資産税・都市計画税の課税明細に書かれている
「家屋の評価額」
これに
×4%=不動産取得税
×2%=登録免許税
司法書士報酬が約5万円
結構、簡単に計算できますね。
節税によって、移転費用を回収できるなら
やってみる価値がありますね。
しかし
普通は、建物も抵当に入っている場合が殆どです。
なので
融資先の承認は必須と思われます。
あと
私がやっているように
法人を作って、少額の役員報酬をもらうことで
社会保険料を減額することは
ありと言っていました。
あと当然ですが
収入が少ない場合
法人化しても節税メリットがなく
税理士負担もかかってくるので
逆効果となる場合があります。
何が何でも法人化というのは
得策ではないです。
◆編集後記◆
新型コロナウィルスの変異株である
オミクロン株が発見され
日本は今日から外国人の入国を停止しましたね。
その発表を受けて日経平均が一気に500円くらい下がり
日本経済は、一体どうなるのでしょう?
もう2年ですよ。
いい加減にしてほしいですね。
ワクチンでつけた抗体が効かない可能性があるようですが
専門家の話では
「ワクチン接種によって、細胞性免疫が上がるので
感染したとしても重症化するリスクは、高くならないのではないか」
と言っていました。
ちなみに
ワクチンはウィルスの鉛についている
スパイクタンパク質に、取りつくので
変異によって感染防止作用が弱まる可能性はありますが
治療薬はウイルスそのものを増やさない作用があるようなので
治療薬が早期で供給させるようになってほしいです。
メルマガでは無料レポートには書けないような 秘匿性の高い情報をお届けしています。
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昨日は、民泊物件に、観光庁から
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1年以上前から
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そこから内容を紹介したいと思います。
テーマは法人化による節税です。
節税額を増やせるのは資産所有法人で
個人で、所有している物件を法人へ移す。
そして
今まで、家賃収入としてもらっていたお金を
会社からの給料でもらう。
給料でもらうことで給与所得控除が入るので
その分だけ節税になるというものです。
これが節税のからくりですが
個人から法人へ、資産を移転させると
不動産取得税とか登録免許税とかが掛かります。
また、自分が代表の法人であっても
別人格ですので
売値を簿価にすると
個人の方では、譲渡益課税逃れとみなされる可能性があり
法人の方では、低廉譲渡として相場との差額については
益金とされる可能性があります。
それを回避するためにどうするかというと
建物のみを法人へ移転させ
土地は個人が所有したたままで
法人から個人へ地代を払うという形を採る。
「建物を移転する際には、簿価で移転することは
殆どの場合は、問題ない」
ので、先ほど書いた譲渡益課税の問題は発生しない。
という説明でした。
「地代の方は、固定資産税・都市計画税の2倍くらいを目途にする」
と税務署からの追求はなさそうという説明でした。
ここで気になるのは
建物を簿価で、法人へ移すと不動産取得税や登録免許税などが
いくら掛かるのかですよね。
それは資料に説明が書いてあって
固定資産税・都市計画税の課税明細に書かれている
「家屋の評価額」
これに
×4%=不動産取得税
×2%=登録免許税
司法書士報酬が約5万円
結構、簡単に計算できますね。
節税によって、移転費用を回収できるなら
やってみる価値がありますね。
しかし
普通は、建物も抵当に入っている場合が殆どです。
なので
融資先の承認は必須と思われます。
あと
私がやっているように
法人を作って、少額の役員報酬をもらうことで
社会保険料を減額することは
ありと言っていました。
あと当然ですが
収入が少ない場合
法人化しても節税メリットがなく
税理士負担もかかってくるので
逆効果となる場合があります。
何が何でも法人化というのは
得策ではないです。
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新型コロナウィルスの変異株である
オミクロン株が発見され
日本は今日から外国人の入国を停止しましたね。
その発表を受けて日経平均が一気に500円くらい下がり
日本経済は、一体どうなるのでしょう?
もう2年ですよ。
いい加減にしてほしいですね。
ワクチンでつけた抗体が効かない可能性があるようですが
専門家の話では
「ワクチン接種によって、細胞性免疫が上がるので
感染したとしても重症化するリスクは、高くならないのではないか」
と言っていました。
ちなみに
ワクチンはウィルスの鉛についている
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変異によって感染防止作用が弱まる可能性はありますが
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