手付金に対する基礎知識

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こんにちは、
不動産でセミリタイヤ　横田紳一です。

 

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売買で合意ができ

いざ契約という時

多くの場合

買主から売主に手付金を払う場合が多いです。



手付金が支払われると

契約を撤回する際に

買主は手付金を放棄する必要があるのに対し

買主は、手付金を倍返しする必要があり

どちらにしても

中々大変なことなので

契約当事者の立場が安定するという効果があります。



では、その相場はどれくらいでしょうか？



私の経験では

九州１号物件の際は、物件価格１６８０万円で少額のため

手付金なし



九州２号物件は、物件価格４７００万円で

その１０％の４７０万円を手付金として支払いました。



大阪１号物件に関しては

私の資金がギリギリで

そういう状況でも、物件価格を下げたくない売主が

歩み寄る形となったので

８０００万円を超える物件にも関わらず

手付金なしとなりました。



宅建業法３９条には

「売主が宅建業者の場合は、手付金は

代金の１０分の２を超えてはならない」

と、なっていて

相場は大体１０％のことが多いです。



それより安い場合は買主に有利なのかというと

必ずしもそうではありません。



収益物件の場合は値段が張るので

ちょっとしたことで売値が変動します。



もし、５％しか手付金を払っていない場合で

元の１０％以上高くで買いたい人が現れた場合

売主は、手付倍返ししても契約を撤回した方が得になるので

安すぎるのは、却って買主の立場を守れないということになります。



なので

買主の立場で値切るのは得策でない場合も多く

相場通りに払っておく方がいい場合が多いです。



契約段階では融資金をもらえない場合が殆どですので

そのお金は手持ち資金として持っておかないといけません。



そうなると

手持ち資金がない人は

属性がよくても不動産投資に参入するのは難しいです。



やはり、不動産投資家になりたければ

お金を貯めないということですね。




◆編集後記◆



総選挙が終わり経済対策で、議論が続いているようです。

最初、１８歳以下に一律１０万円と言っていて

まあ、うちには関係ないので興味を持ってみていなかったのですが

５万円を年内に配って

残り５万円をマイナンバーのポイントで付与という案が出たり

所得制限９６０万円という話が出ていますね。



但し

本当に苦しいのは、大学生ですので

大学生の歳まで入れてほしいです。

国立でも年間４０万円以上の授業料が掛かるし

私立だとざっと１００万円ですね。

親元を離れたら家賃や食費など

お金がいっぱい掛かるのに

コロナでバイト先がなくなっています。



別にマイナンバーカードを作ると

新規作成でいくら、保険証として使えるようにするといくら

預金口座と紐付けるといくらとか

様々の案が出ています。



マイナンバーカードを作る動機付けが多くて

何だかイヤですね。

本当に国のいうことを信用していいのか？

何だか、情報が洩れて不利益を被ることにならないかと

心配してしまいます。

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