個人の不動産投資家は、ふるさと納税に適した職業です

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こんにちは、
不動産でセミリタイヤ　横田紳一です。

 

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早いものであと２か月で今年も終わりです。

そうなると

ふるさと納税に適した季節ですね。



不動産投資の場合

売上（家賃）の発生がメチャメチャ読みやすいです。

なので

１０月まで、伝票を打ちこんでいて

残り２か月のみ

減価償却費の額も決まっているので

今年の所得金額はほぼ出たも同然です。



これが

株式投資家だと、こうはいきません。



ふるさと納税は

一定の範囲内であれば

実質２０００円の負担のみで返礼品をゲットできる制度



この一定の範囲が、その人の所得で決まってくるので

その額が５万円の人なら

５万円の寄付を今住んでいる自治体以外の自治体にして

２０００円の負担で済むというものです。



返礼品の価値が寄付額の３割程度までと抑制されたので

仮に全て３割の価値だとすると

２０００円のみの負担で

５万円×０．３＝１万５０００円相当の返礼品がもらえます。



２０００円が１万５０００円に化けるっていいですよね。



もっと所得が多い人で

１０万円の寄付でも２０００円の負担で済む人だと

２０００円のみの負担で

１０万円×０．３＝３万円相当の返礼品がもらえます。



これはメチャメチャ美味しいですね。



その限度額というか最適寄付額の算定は

ふるさと納税のサイトにシミュレーションできます。



しかし

そのシミュレーションは給与収入だけの人しか対応していない場合が多いです。



ではどうするかというと

給与額を所得額に変換する早見表が

国税庁のサイトにあります。



左に給与収入の額

右に所得の額

普通は、左から右に見るのですが

不動産所得の額が給与収入のいくらに該当するかを知る必要があるので

右から左に見ると、その所得の給与収入相当額が分かります。



実は、全ての人に該当する訳ではないのですが

もっと簡単な方法があります。



不動産所得の額って

安定しているので

実は毎年大体同じような所得額になる場合が多いです。



そういう状況であれば

直近の住民税の金額（ふるさと納税控除前）の

２０％まで、ふるさと納税しても２０００円の負担で済みます。



前年と殆ど同じ所得であれば

直近の住民税の金額（ふるさと納税額控除前）の

２０％まで寄付してOKですし

「今年は去年よりちょっとだけ空室が多かったな」

という場合は

直近の住民税の金額（ふるさと納税額控除前）の

２０％より少しだけ少ない額をふるさと納税するとか



それなりに美味しくて

ワクワクするのでやらない手はないですね。



◆編集後記◆




昨日は衆議院総選挙でした。

自民が減らし、野党共闘の中心の立憲が伸びるのかと思っていましたが

自民の減りは、少しで、立憲が現状よりマイナスというまさに惨敗。



大阪では維新が候補者を立てた選挙区の全てで勝利

TVでは、「吉村知事のコロナ対応が評価されたのでは」ということですが

実際は、世界最悪の医療崩壊が起きたのは大阪でしたし

人口が東京都の半分強しかない大阪府で

現在、少ないものの、東京より日々の感染者が多い状況は

コロナ対策で成功したと言えるのかな？

って思います。



それでも人気があるのは発信力でしょう。

菅元総理が吉村知事ほどの発信力があれば

恐らく評価されていて

退陣することはなかったのかも知れないなと思います。

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