岸田内閣で金融所得が増税になる！？

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菅内閣は携帯電話料金の削減を打ち出しましたが

岸田内閣は、金融所得の増税をもくろんでいるらしい。



２日前の記事とも被るのですが

株や投信などのキャピタルゲイン、インカムゲインに対しては

金融機関で特定口座を開いていて、そこでやれば

税率は２０％です。



大企業の会長や社長で

創業者だったり創業家出身だったりすると

億単位の役員報酬の他、配当金収入も莫大です。



例えば

ユニクロの柳井さん

ソフトバンクの孫さん

トヨタの豊田章男社長など



役員報酬の関しては

超過累進税率が掛かっていて

このような人は最高税率の５５％を納税していますが

もしかしたら、それより多いかも知れない配当金収入には

２０％しか掛からない。

これは確かに、税務単が軽すぎるということになりますよね。



ですが

このような政策は

今までの政策の流れを逆行するものになりかねません。



今まで

ＮＩＳＡや積立ＮＩＳＡやジュニアＮＩＳＡなどの制度で

無税になる範囲を設けたということは

「日本国民はもっと金融資産に投資しましょう。」

というメッセージなんじゃないのか？



そうすることで

日本の株式相場が上がり

株式を多く組み込んでいる年金資産の総額も増えます。



財務省が老後２０００万円問題を提起したのは

もっと投資をしろということではないのか？



多くの会社では４０１Ｋ退職年金に加入しているので

従業員が自分の責任で商品を選び

毎月、金融商品を買う時代です。



なので

金融資産運用しているのは

柳井さんや孫さんみたいな大金持ちだけじゃなく

一般庶民もやっているということです。

（４０１Ｋは退職所得なので、殆ど税金はかからないですけど）



岸田内閣の金融所得増税は

まだ本決まりではないと思いますが

もしそうなれば株式市場は冷え込むでしょう。



私の場合は

今までＮＩＳＡ口座を作ることは検討したことはありませんでした。



その理由は

・そもそも金融資産への投資額が多額ではないこと

・ＮＩＳＡでは、譲渡損失が出た場合の翌期への繰り越しができないこと

以上の理由です。



しかし

譲渡損失が出た場合の翌期への繰り越しができないことには

目をつむって、税金が掛からないメリットを選ぶかも知れません。



ＮＩＳＡは年間１２０万円の投資に関して

５年間は、そこから発生する所得について無税になるという制度です。



利回り１０％でも所得は１２万円

それに掛かる税金は

２０％だと２．４万円

３０％に増税されると３．６万円



少額と言えば少額なのですが・・・




◆編集後記◆



日本年金機構は10月分の「年金振込通知書」について

宛名と通知書の内容を取り違えるミスが97万2023人分あったと発表したようです。



酷い話やな

年金って、何階層かあって人によって千波万別です。



入っていた通知書の金額が自分のより大幅に多かったら

イライラするでしょうね。



自分の通知書が知り合いの人に届いていたら

マジでシャレなりません。



給料の多い少ないはある程度自分の選択ですが

人の年金は予測しずらいです。



給料額を人前で平気でしゃべると言われる関西人でも

年金の額は知られたくないです。

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