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新型コロナウイルス対応の経済支援まとめ

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こんにちは、
不動産でセミリタイヤ 横田紳一です。

 


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新型コロナウイルスによって

売上が減少している場合の支援策について

軽くまとめてみました。



まず、資金繰り改善のための融資です。

所謂

「セーフティーネット4号とか5号」というものがあります。

どちらも本店がある市町村で認定を受けた後

金融機関に持ち込むものになります。



4号は売上が前年同月比で20%以上減少している事業者で

信用保証協会が100%保証

5号は売上が前年同月比で5%以上減少している事業者で

信用保証協会が80%保証となります。



別途

「新型コロナ感染症特別貸し付け」というのがあり

これは日本政策金融公庫です。



別途、5%以上売上減少が要件で

商工中金で「危機対応融資」というのがあります。



公庫と商工中金は、特別利子補給制度というもので

実質無金利になります。



なので

可能なら、公庫の新型コロナ感染症特別貸し付け

または、商工中金の危機対応融資を借りることを目指し

無理なら、セーフティーネットで融資を引くのがよいと思います。



融資ではなくて補助金としては

中小企業庁で

売上が5%減少が要件で

・新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者

と、認定されると最大50万円(掛かった費用の2/3以下)を上限に補助金があります。



国税の納税猶予というのがあり

国税庁のホームページを見ると

「納税・換価の猶予申請書」というのがあり

認められれば

1年間の納税が猶予され、延滞税が軽減または免除されます。

財産の差し押さえや換価(売却)が猶予されます。



固定資産税に関しても、免除や減額が報道されています。

50%以上減少した場合は固定資産税免除

30%以上50%未満の場合は、固定資産税が半分免除と報道されています。



固定資産税と同時に支払う都市計画税に関しては

今のところ、報道はありません。

課税主体である市町村で、これを展開している自治体は今のところないようです。

個人的には

都市計画税も同じようにしてほしいとは思います。



あと、最近話題の1世帯当たり30万円配るという話ですが

憶測の域を出ませんが

非課税世帯はもらえて、そうじゃない世帯は、収入が50%以上減った世帯という噂があります。



個人で収入が50%以上下がるというのは

非正規労働の人が雇い止めにあったくらいか

個人事業で、新型コロナウイルスが直撃する収入源しかない人くらいしか該当せず

日本で、該当する世帯が僅かしかない政策は意味がないと思います。



ちなみに

私の場合は、民泊は壊滅的に売り上げがなくなっていますが

普通の賃貸料収入は減っていない個人事業者は、30万円もらえません。




◆編集後記◆




大阪府が、新型コロナ陽性の無症状者と軽症者向けに

客室100室以上のホテルの一棟貸し物件を募集したとのことです。



それに対しアパホテルが名乗りを上げたようです。



空室で困っているホテル業界にとっては

一棟借りてもらえば、収益も発生するので一石二鳥です。



私の民泊物件も、上手く収益化できないものかと思っていた

丁度、その頃、8月4日から25泊、28万円の問い合わせが入りました。



期待してメッセージを読んだら

ロシア語で

「私は不動産を使って儲ける方法を教えます。

知りたければ、こちらにメッセージください」

絶対、詐欺やないか!

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